@article{oai:takushoku-u.repo.nii.ac.jp:00000250,
 author = {小木田, 敏彦 and Kogita, Toshihiko},
 journal = {拓殖大学論集. 人文・自然・人間科学研究, The journal of humanities and sciences},
 month = {Oct},
 note = {地域経済史とグローバル経済史は国家論を媒介として有機的に接合し得る。そこで，本稿ではその手掛かりをノース（2013）の国家論に求めた。ノース（2013）の国家論の最大の特徴は「契約説」と「収奪・搾取説」を融合している点にあり，近代日本における在来部門と移植部門の併存関係を説明するのに有効な視角となる。また，明治維新の歴史的意義を再検討するに際しても財産権の調整という壮大な展望が拓ける。
ノース（2013）は新古典派経済学批判を通じて歴史的展望のインプリケーションを得ている。資源の希少性という古典派経済学の前提を無批判にアメリカ史にも適用しているが，ハバカク・テーゼはこの考え方が事実誤認であることを示唆している。この点を修正することで，新古典派経済学への理解が深まるだけではなく，イギリス産業革命とアメリカ産業革命において国家が果した役割についての壮大な展望が拓ける。
ハバカク・テーゼはイギリスとアメリカとで軸となる産業組織や技術進歩の方向性に違いがあったことをも示唆している。「工場制」を軸としていたアメリカでは，各産業が共通の技術的課題を抱えており，産業の壁を超えて連続的に技術のスピルオーバーが生じた。そして，イギリスを凌駕するスピードで成長を遂げ，新たな財産権の体系を生み出した。この結果，日本の輸出向在来産業は財産権の効率化を迫られた。},
 pages = {53--75},
 title = {制度的アプローチの再検討 ―ダグラス・ノースの国家論を中心に―},
 volume = {38},
 year = {2017},
 yomi = {コギタ, トシヒコ}
}