@article{oai:takushoku-u.repo.nii.ac.jp:00000033,
 author = {岡田, 陽介 and Okada, Yosuke},
 journal = {拓殖大学政治行政研究, The journal of politics and administration},
 month = {Feb},
 note = {期日前投票制度は，近年，期日前投票所の増設や制度の認知が進み，国政・地方選挙問わず，その利用者が増加してきた。本稿の目的は，期日前投票の利用者，ひいては，積極的に利用する有権者がどのような要因によって規定されているのかを探ることにある。本稿では，2017年2月から3月にかけて福島県内の有権者1,200人を対象に実施した郵送調査の分析を行った。分析の結果，期日前投票に対しては，教育程度の一貫した正の効果と党派的な動員の正の効果が認められた。日本の投票参加にまつわる既存研究では，教育程度は年齢との相関が高く，投票参加に対して必ずしも直接的な効果を持たないとされてきた。しかしながら，本稿の分析結果は，相対的に認知コストや意思決定コストを必要とする期日前投票では，教育程度が主要な要因となることが確認された。},
 pages = {81--94},
 title = {期日前投票制度の定着と促進要因―福島県民に対する政治意識調査より―},
 volume = {9},
 year = {2018},
 yomi = {オカダ, ヨウスケ}
}