@article{oai:takushoku-u.repo.nii.ac.jp:00000547,
 author = {宮川, 昭義 and Miyakawa, Akiyoshi},
 journal = {拓殖大学経営経理研究, Takushoku University research in management and accounting},
 month = {Mar},
 note = {会計学研究の手法の一つとして，分析の対象となる同領域あるいは類似領域にかかる複数の会計基準を比較することで，それらの異同を明らかにしながら，同時にその異同の原因となる会計システムあるいは会計観の差異を明らかにするものがある。しかし，中には単純な比較分析に終始し，当該異同の本質的検討が不足しているものが散見される。
本来，企業会計は個別企業の記録・計算・報告のシステムとして生成されるとともに，それが受容される株式会社制度の発展とあゆみを同じくするミクロ会計政策が，社会的制度に組み込まれることでマクロ会計政策に転化するものであった。しかし，今日の企業会計は社会的統制手段としてのマクロ会計政策をしてミクロ会計政策に影響を与えるような逆転が生じている。本稿では，マクロ会計政策の発露たるほぼ同一の概念フレームワークを戴きながら，ミクロ会計政策のレベルで異同が生じている国際財務報告基準および米国会計基準のうち，資産除去債務にかかる会計を分析対象としながら，概念フレームワークが妥協の産物であり，かつ，その妥協が疑似客観性により担保されていることを明らかにしようとしている。
一般に，国際財務報告基準および米国会計基準は公正価値会計の領域が拡大したミクロ会計政策であると理解される場合が多く，従前の収益費用アプローチとの対比から資産負債アプローチと評されることがある。しかし，そこには確たる会計観の違いによってもたらされるのではなく，投資リスクを疑似客観的かつ早期に認識するための手法として，資産負債アプローチという会計観が収益費用アプローチよりも利用しやすいという特定の情報利用者の利便性に依っていることを明らかにしている。},
 pages = {147--161},
 title = {マクロ会計政策とミクロ会計政策にみる負債概念の広狭―資産除去債務にかかる会計基準からの投影―},
 volume = {121},
 year = {2022},
 yomi = {ミヤカワ, アキヨシ}
}