@article{oai:takushoku-u.repo.nii.ac.jp:00000079,
 author = {伊藤, 正昭 and Ito, Masaaki},
 journal = {拓殖大学経営経理研究, Takushoku University research in management and accounting},
 month = {Mar},
 note = {中小企業の経営者が全般的に高齢化し，世代交代が喫緊の課題であるにもかかわらず，後継者が見つからない企業が127 万社に及び日本企業の3 割を占めるようになった。後継者不在で休廃業する企業が多くなる一方で，長期にわたって開業率が低いため，その結果，日本の中小企業には少子高齢化現象が観察される。いわゆる人口の少子高齢化は広く理解されているが，中小企業数の減少に歯止めがかからないことから，中小企業の少子高齢化，産業の少子高齢化への十分な理解が必要になっている。
本論文では，経済のグローバル化と産業の少子高齢化の二面から，中小企業の環境変化を捉える。その際，中小企業観の変化に注目すると，1963 年の中小企業基本法の制定から1999 年のその改定までの間に大きく変化し，その結果，中小企業政策も根本的に変化した。中小企業の本質に常に十分な配慮をしていれば，適切な政策が講じられることになるが，しかしながら，これまで中小企業の少子高齢化をめぐる環境変化を予見できず後手に回った実態も散見される。
また，中小企業数が急減する事態の下では，新規創業の環境整備，支援が重要課題であるが，開業率の急上昇が非現実的であるだけに，大多数の既存企業の力をさらに高めることが優先課題である。こうした現状を踏まえて，積極的な連携やネットワーク活動をとおした中小企業の経営革新，イノベーションによって産業の少子高齢化に対処する方途に言及する。},
 pages = {37--56},
 title = {産業の少子高齢化と地域産業の創生},
 volume = {112},
 year = {2018},
 yomi = {イトウ, マサアキ}
}