@article{oai:takushoku-u.repo.nii.ac.jp:00000094,
 author = {丹羽, 文生 and Niwa, Fumio},
 journal = {拓殖大学台湾研究, Journal of Taiwan studies, Takushoku University},
 month = {Mar},
 note = {1972 年9 月29 日，田中角栄と周恩来との間で「日中共同声明」が交わされ，日中国交正常化が実現した。それに伴って日本は，日華平和条約に基づき過去20 年間に亘って外交関係を維持してきた台湾の「中華民国」と国交を断絶した。
しかし，外交関係は断たれたものの，経済，貿易，技術，文化といった実務関係は従来通り維持していくことで合意し，その結果，双方の窓口となる「民間団体」として，日本側に「交流協会」，台湾側に「亜東関係協会」という実務機関が設置される。それ自体は周恩来も容認していた。ただ，設立に至るまでの「外交関係なき外交交渉」は難航を極めた。中でも最大の焦点として浮上したのが，日本側の実務機関の名称問題だった。
台湾側は「中華民国」という国号，あるいは，それを意味する「華」の文字を入れるよう求めるが，日本側は通称として用いられる「台湾」を表す「台」の文字を入れることを提案する。台湾側にとっては自らの正統性に関わる事案である。しかし，日本側とすれば日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」した以上は「中華民国」の存在を肯定するような表現を用いるわけにはいかなかった。
この間，日台間で，どのような鍔迫り合いが演じられたのか。本稿では，主に台湾側の外交資料を用いながら，その実相を描いていく。},
 pages = {1--22},
 title = {断交後の日台関係　―「交流協会」と「亜東関係協会」設立の政治過程―},
 volume = {2},
 year = {2018},
 yomi = {ニワ, フミオ}
}