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アイテム
断交後の日台関係 ―「交流協会」と「亜東関係協会」設立の政治過程―
https://takushoku-u.repo.nii.ac.jp/records/94
https://takushoku-u.repo.nii.ac.jp/records/9444da8560-aec1-4bc4-9069-78a181c2a5b5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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断交後の日台関係 (1.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
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| 公開日 | 2018-04-09 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 断交後の日台関係 ―「交流協会」と「亜東関係協会」設立の政治過程― | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | Japan-Taiwan Relations following the Rupturing of Diplomatic Relations : Political Processes behind the Establishment of the Interchange Association and the Association of East Asian Relations | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 蔣経国 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 日華協力委員会 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 張群 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 交流協会 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 亜東関係協会 | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| 種別 | ||||||||||||||
| 値 | 論文 / Article | |||||||||||||
| 著者 |
丹羽, 文生
× 丹羽, 文生
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| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 1972 年9 月29 日，田中角栄と周恩来との間で「日中共同声明」が交わされ，日中国交正常化が実現した。それに伴って日本は，日華平和条約に基づき過去20 年間に亘って外交関係を維持してきた台湾の「中華民国」と国交を断絶した。 しかし，外交関係は断たれたものの，経済，貿易，技術，文化といった実務関係は従来通り維持していくことで合意し，その結果，双方の窓口となる「民間団体」として，日本側に「交流協会」，台湾側に「亜東関係協会」という実務機関が設置される。それ自体は周恩来も容認していた。ただ，設立に至るまでの「外交関係なき外交交渉」は難航を極めた。中でも最大の焦点として浮上したのが，日本側の実務機関の名称問題だった。 台湾側は「中華民国」という国号，あるいは，それを意味する「華」の文字を入れるよう求めるが，日本側は通称として用いられる「台湾」を表す「台」の文字を入れることを提案する。台湾側にとっては自らの正統性に関わる事案である。しかし，日本側とすれば日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」した以上は「中華民国」の存在を肯定するような表現を用いるわけにはいかなかった。 この間，日台間で，どのような鍔迫り合いが演じられたのか。本稿では，主に台湾側の外交資料を用いながら，その実相を描いていく。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||
| 書誌情報 |
拓殖大学台湾研究 en : Journal of Taiwan studies, Takushoku University 巻 2, p. 1-22, 発行日 2018-03-25 |
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| 出版者 | ||||||||||||||
| 出版者 | 拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター | |||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||||
| 収録物識別子 | 24328219 | |||||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||||||||
| 主題 | 319.10224 | |||||||||||||
